トレンドマイクロは2日、日本国内での「不正広告」に関する現状を発表した。通常の広告に紛れて表示される「不正広告」が、オンライン銀行詐欺ツールやランサムウェアなどの被害のきっかけになっているという。

　日本国内における脅威解析機関であるリージョナルトレンドラボ（RTL）の調査によると、7月以前と7月以降で、不正サイトへの誘導手段の傾向が変わっているという。7月以前は、改ざんされた正規サイトを経由するものがほとんどだったが、7月以降は、34％を不正広告経由が占めるまで増加した。今回の調査では、海外の4つのホスティング業者が管理する6つのドメインにホストされた複数の広告コンテンツが、脆弱性攻撃サイトへの誘導経路となっていた。

　今回確認された不正広告は、少なくとも600の正規サイトに配信された可能性があるとのこと。これらの不正広告をホストした7つのサーバに対し、実際に、7月1日～8月21日の期間について集計したところ、日本から合わせて900万件以上のアクセスがあったことが確認された。なお、最終的に侵入する不正プログラムは、「ZBOT」などのオンライン銀行詐欺ツールが41％、「CRYPTWALL」などの暗号化型ランサムウェアが26％だった。