堺市は14日、有権者情報などのデータを含む選挙システムを、市職員が無断で持ち出し自宅PCに保存していた問題について、調査結果を発表した。約68万人の有権者データを含む6つのファイルが流出したことが、新たにあきらかとなった。

　この職員は、選挙管理委員会事務局（北区企画総務課）に在籍していた2006年度～2011年度に、複数回、データの持ち出しを行い、民間のレンタルサーバに保存していた。このデータは、2015年4月から6月までの間、インターネット上で閲覧可能な状態にあったことが9月に発覚。外部からアクセスされていたことも判明した。

　当該職員は、選挙システムを他の自治体や民間企業に売り込もうとしていたという。その後、関連ファイルをすべて削除し、証拠の隠滅を図っていた。

　当初は、約1000人程度の限られたデータ流出とみられていたが、詳細な調査で、2011年11月に執行された大阪府知事選挙時の有権者データ（約68万人）などが流出していた。堺市の全人口は約84万人で、約68万人は全有権者に相当する。流出したのは、氏名、性別、年齢、生年月日、住所、郵便番号。

　外部からアクセスされたのは15ファイル。そのうち、新たに流出が判明したのが6ファイル。これら全15のファイルに含まれる個人情報の2次流出による被害の発生は、現時点で確認されていない。なお、約68万人の有権者データに対してアクセスしたものは1人（1種類のIPアドレス）に限定されており、そのIPアドレスは特定されているという。