KDDI、プロドローン、ゼンリンの3社は19日、モバイル通信ネットワークを活用したドローン事業において、業務提携することで合意したと発表している。

　ドローンは今後、物資の輸送をはじめとした、さまざまなシーンでの利用が期待されているが、機体の自律飛行や衝突回避を行っていくには、正確な地図情報の取得や、運行管理システムの存在、それらをつなぐモバイル通信ネットワークによる通信の存在が不可欠といえる。

　3社の業務提携は、モバイル通信ネットワークを活用した安心安全なドローン専用基盤「スマートドローンプラットフォーム」を商用化することに向けた取り組み。「スマートドローンプラットフォーム」は、ドローン機体、3次元地図、運航管理、クラウドで構成されており、KDDIがネットワーク面を、プロドローンが安定した高性能な機体の提供を、ゼンリンがビルなどの存在を反映した「空の3次元地図」の研究開発を推進する。同プラットフォームは2017年商用化予定。

　今後3社は、「スマートドローンプラットフォーム」を活用することで、農業、測量、検査、災害、配送などのB2Bトータルソリューションから、個人向けの撮影サービスといったB2B2Cコンシューマサービスへとドローンの可能性を広げ、さまざまな分野で、ネットワークにつながるドローンが活躍する世界を実現する「スマートドローン構想」を推進していくとしている。