工学院大学は21日、建築学と情報学を融合したエリア防災活動支援技術の開発をスタートし、災害時のドローン活用に関する実証実験を行ったことを発表した。

　同実証実験は、17日に既報の「超高層ビル街の災害対策にドローン活用！新宿で災害対応実証実験験」と同じものとなるが、今回の発表は、工学院大学の立場からの発表となる。

　工学院大学は2016年11月に文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」の採択を受け、「逃げる必要のない都市」の実現にむけたエリア防災活動支援技術に関する研究が行っている。

　既に前述の記事でも報じているように、2月11日に実施された実証実験では新宿駅西口エリアと周辺地域での災害を想定し、ドローンによる災害情報の収集とリアルタイム伝送、滞留者への音声誘導などが検証された。

　検証結果として、ドローン自動操縦の安定飛行の実証、画像送受信は通常画像に加えて夜間飛行時を想定したサーモグラフィ画像の撮影と転送、ドローン搭載スピーカーによる滞留者へのアナウンスでは、高度75mからの呼びかけを聞き取ることなどが実証されたという。

　今後、同大学では情報学部の知見を取り込んだ画像処理やAI技術によるリアルタイム被害把握などについても可能性の追求を行っていくとしている。

　首都直下型地震の可能性も指摘される昨今、超高層ビル街での災害対策は、前例がないためイメージしにくい部分も多いが、こうした取り組みの進捗にも注目しておきたいところだ。