共同通信社は4日、2016年春に予定されている「電力小売の自由化」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は5月16日～17日で、北海道／東北／東京／北陸／中部／関西／中国／四国／九州の9電力エリアごとに各100名づつ、計900名から回答を得た。

　まず「電力小売自由化」の認知について聞くと、「内容を詳しく知っている」「内容を知っている」「内容をなんとなく知っている」「名前は聞いたことがある」の合計は77.9％。一方で、「内容を詳しく知っている」「内容を知っている」のみに限ると、11.8％にとどまり、理解度は低い。

　「現在契約している電力会社を変更することが可能になった場合、変更したいと思いますか」と聞くと、「電気代が同じでも変更したい」「電気代が安くなるなら変更したい」が合わせて63.6％と、6割超が変更意向を持っていることが明らかとなった。

　「電気代の割引制度や電力供給のサービスとして、どのようなものがあれば使用したいか」を聞くと、「長期契約での割引」「一定の使用量までは定額」「ガスや水道の契約とセットによる割引」がトップ3で、料金面での優遇が臨まれていることがわかる。

　電力会社を変更したいと答えた565人に、「電力会社を変更するタイミング」について聞くと、「自由化されたらすぐに変更する」は14.2％。「早い時期に変更した人の様子や評判を聞いて」「多くの人が使うようになったら、様子を見て」など、状況で判断するという回答が85.8％だった。様子見の476人に理由について尋ねると、「本当に安くなるのかを確かめたい」77.5％のほか、「電気が途切れず、安定して送信されるのを確かめたい」「トラブルがあった際の対応を見たい」が上位となっており、「お得感」だけでなく、電力供給への「安心感」にも配慮しているのが現状のようだ。

　これは「電力会社を選択する際に何を重視するか」でも同じで、「電気料金が安いこと」57.3％に続いて「安心・安全なイメージがあること」47.0％、「トラブル時の対応が迅速でていねいであること」40.1％と、安心感に関連する項目が並んだ。