※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
アプリ版はこちら
【地域防犯の取り組み】大田区が区立以外の学校に通う小学生にも防犯ブザーを給付開始
2015-07-07 12:08:14
大田区教育委員会は1日、区立以外の学校に通う小学1年生相当の児童に防犯ブザーを給付することを発表した。
大田区教育委員会への取材によると、今回の取り組みでは、「区立以外」という条件が付くが、既に区立小学校に通う児童には小学校を通じて防犯ブザーを給付しており、今回の処置は昨今の防犯意識の高まりを受け、区立以外の学校に通う児童にも対応を拡大させたものとのこと。
給付申込書は大田区のwebページなどからWord形式のファイルで入手することができる。
生徒証などの在学を証明する資料の写しとともに、大田区教育委員会の学務課に持参、もしくは郵送することで防犯ブザーを入手することができる。
こうした取り組みは、大阪市が大阪市内在住者・在勤者・在学者を対象に防犯ブザーの無料貸出（1年間）を行っていたり、国立市が市内に居住し、国立(こくりつ)・私立等の小・中学校及び外国人学校等に在籍する児童・生徒に対して防犯ブザーを無償貸与するなど、実践している自治体も少なくない。
関心がある場合は、お住まいの自治体に問い合わせてみるといいだろう。自治体のWebサイトなどでも条件の明示や申請書の配布を行っていることも多い。
大田区教育委員会への取材によると、今回の取り組みでは、「区立以外」という条件が付くが、既に区立小学校に通う児童には小学校を通じて防犯ブザーを給付しており、今回の処置は昨今の防犯意識の高まりを受け、区立以外の学校に通う児童にも対応を拡大させたものとのこと。
給付申込書は大田区のwebページなどからWord形式のファイルで入手することができる。
生徒証などの在学を証明する資料の写しとともに、大田区教育委員会の学務課に持参、もしくは郵送することで防犯ブザーを入手することができる。
こうした取り組みは、大阪市が大阪市内在住者・在勤者・在学者を対象に防犯ブザーの無料貸出（1年間）を行っていたり、国立市が市内に居住し、国立(こくりつ)・私立等の小・中学校及び外国人学校等に在籍する児童・生徒に対して防犯ブザーを無償貸与するなど、実践している自治体も少なくない。
関心がある場合は、お住まいの自治体に問い合わせてみるといいだろう。自治体のWebサイトなどでも条件の明示や申請書の配布を行っていることも多い。
小菅
News 特集
MM総研は9日、2015年における携帯電話（フィーチャーフォンとスマートフォン）端末の国内出荷台数に関する調査結果を発表した。総出荷台数は前年比6.6％減の3,577万台。2012年から3年連続で減少が続いている。 [...]
全て見る
Trucks 特集
MM総研は9日、2015年における携帯電話（フィーチャーフォンとスマートフォン）端末の国内出荷台数に関する調査結果を発表した。総出荷台数は前年比6.6％減の3,577万台。2012年から3年連続で減少が続いている。 [...]
全て見る
Equipments 特集
Amazon.co.jp（アマゾン）は4日、「Amazonお酒ストア」内の「Amazonワインストア」において、 専門家がワインを選んでくれる新サービス「Amazonソムリエ」の提供を開始した。 [...]
全て見る
