LINEは28日、青少年におけるネット利用実態把握を目的に、10万人規模の全国調査を、2015年9月より実施することを発表した。東京大学大学院・教育学研究科臨床心理学コースの下山晴彦研究室が協力する。

　現在「LINE」の月間アクティブユーザー数は約2億500万人となり、日本国内でも幅広い層に普及している。一方で、青少年によるトラブルも発生している。LINEでは2013年1月に、ネットリテラシーの啓発活動を行う専門部署を設立し、講演活動や情報モラル教材の開発などを行っている。今回の調査は、これらの活動を強化するためのものだ。

　9月より東大と共同で、全国の学校を対象に調査を実施。質問紙回答（アンケート形式）によって行い、7万から15万サンプルを目標回収数とする。学校で発生する従来型のいじめと、「ネットいじめ」の実態や関係性を把握し、対人関係、周囲の環境、メンタルヘルス、問題行動といったさまざまな要因との関連性について分析する。2016年1月より調査検証を行い、3月頃を目処に一次結果を公表する予定。なお調査にあたり、LINEの情報（アカウント登録情報・トーク・通話履歴など）は利用されない。

　調査結果は、匿名加工をしたうえで、研究者・教育関係者にも公開され、今後の研究の基礎データとして利用可能とする。

　なおLINEでは啓発プログラムとして、小中学生のネットリテラシーを養うマンガ教材ならびに静岡大学と共同開発したワークショップ教材の改定版も同日発表。8月末より提供を開始する予定。