東京都教育委員会は10日、「平成26年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」をサイトで公開した。無料通話アプリの利用について、児童の利用実態と親の認識との間に、ギャップのあることが明らかとなった。

　調査期間は1月9日～2月12日で、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の生徒18612人、保護者14592人、教職員1737人、学校管理職74人から回答を得ている。

　それによると、まず、スマートフォンの利用開始時期は中学1年頃が19.4％でトップ、次いで高校1年頃が16.5％となっており、進学をめどにスマホ利用開始するケースが多いようだ。

　またこれらスマホに、無料通話アプリやコミュニケーションアプリを入れている児童は82％。一方で、親側に聞くと、「子どもが、無料通話アプリやコミュニケーションアプリを入れている」とした数は71％で、11ポイントの認識の差があることが判明した。11％の親は子どもの利用状況を把握していないこととなる。

　児童に「無料通話アプリなどの利用で困っていること」を聞くと、「悪口・デマを書かれた、見た」がトップ。「グループ外しにあった」も高い数字を示した。親側に「無料通話アプリで心配していること」を聞くと「長時間利用と依存傾向」「短文だけのやりとりのコミュニケーションによる誤解」がほぼ並んで上位となった。

　「インターネットの利用ルール」について聞くと、「決めている」と回答した児童は38％、保護者は49％で、ここでもギャップがあった。