電通は22日、第2回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果を発表した。調査時期は2015年11月6日～13日で、全国20～69歳の男女5,000名から回答を得た。第1回調査は、ほぼ1年前の2014年12月に実施されている。

　まず「電力自由化」という単語について、「内容まで知っている」8.9％、「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」53.3％となり、全体の62.2％が把握していた。第1回調査は46.9％で、15.3ポイントと大きく増加している。ただし「内容まで知っている」は前回6.5％で、こちらは大きく増加したとはいえず、内容の理解は進んでいない模様。

　電力の購入先の変更意向は、「すぐにでも変更したい」3.9％、「変更する方向で検討したい」17.1％となり、合計21.0％と2割を超えた。「検討するが、変更するかどうかはわからない」59.0％までを含めると、80.0％が変更を検討していることとなる。

　「すぐにでも変更したい」「変更する方向で検討したい」という人に、変更の条件面（事前申込）などを聞くと、「現在の電気料金から月額500円の値下げ」で変更を検討する人は、変更意向全体の29％だった。「月額1,000円の値下げ」では56％と過半数に達した。一方で変更理由として、「時代の流れには乗っておきたい」「新しいことを試してみたい」といったスコアも高く、「安心できる」「チャレンジ精神」「個性的・ユニーク」といったイメージを、変更先の電力購入企業に求めているという。