東京都（生活文化局消費生活部）は1日、「フリマアプリ」の利用にともなうトラブルが増加しているとして、買い主側・売り主側双方に注意を呼びかけた。

　フリーマーケットのように、スマホで物品の売買ができる「フリマアプリ」が拡大している一方、売り主側（出品者）では「購入者が受取りの手続きをしないので商品代金が受け取れない」、買い主側（購入者）では「商品説明にないキズがあるので返品したい」などのトラブルが起きている。

　フリマアプリでは、個人間ではなく、アプリ運営会社を通して料金支払いを行うシステムが多く、トラブルを軽減するようになっている。しかし、商品の売買契約自体は、出品者と購入者との間に直接成立し、当事者ではないため、「トラブルが起きても、自己責任」というスタンスで、規約などに、当事者間で解決すること（運営会社は責任を負わない）と定められているケースが多い。なお消費生活センターも、個人間取引で起きたトラブルは、相談の対象外としている。

　こういった点をふまえ、東京都では、以下の3点を呼びかけている。

・個人間取引はリスクのともなう取引だと認識した上で利用する
・取引相手や商品等について十分に情報を収集し、取引は慎重に行う
・利用規約をよく読んで、ルールとマナーを守って利用する