ここ数年「格安SIM」が、大きく話題となっている。普及率はまだまだ低いが、その価格の安さから、徐々にシェアを増やしている。そうしたSIMサービスの紹介記事のなかで、「MVNO」（エムブイエヌオー）という単語を見かけた人も多いだろう。

　たとえば、「A社がMVNOサービスを開始」という記事は、実際は「SIMの提供を開始した」という内容であったりする。いま1つ「SIM」と「MVNO」という単語の関係がわからない、という人も多そうなので、ここで少し整理してみよう。

■SIMとMVNOは別物

　まず「SIM」は、「Subscriber Identity Module」の略で、直訳すると「加入者識別のための部品」。携帯電話やスマホに差し込んで使う、【1cm角サイズのICカード】のこと。みなさんが使っている携帯電話やスマホには、この「SIM」がささっている。抜けば、通信ができなくなる。

　一方「MVNO」は、「Mobile Virtual Network Operator」の略で、直訳すると「仮想移動体通信事業者」。とたんにややこしそうだが、ようは【携帯電話の通信サービスを、他社から借りて提供している企業】のことだ。

　有名どころでは、「IIJ」「BIGLOBE」「楽天」「日本通信」「NTTコミュニケーションズ」などがある。サービスそのものは、自社名ではなくブランド名で展開している場合もあり、「日本通信」のブランド名は「b-mobile」、「NTTコミュニケーションズ」のブランド名は「OCN」だ。

　ようは【MVNOは、SIMカードを提供している会社のこと】だ。

　MVNOについては、似たようなシステムの商売が少ないので、なかなかイメージしにくいかもしれないが、「大手の設備を借りて、別ブランドで商売している小売」といったところだろう（通常は、「自前設備で、大手からブランドを借りて商売＝フランチャイズ」が多いよね）。

■MVNOは、通信サービスを他社から借りて提供している

　さて、MVNO＝「携帯電話の通信サービスを、他社から借りて提供している企業」のことだと説明したが、そうすると、【MVNOに通信サービスを貸す企業】が存在しなくてはならない。こちらは「MNO」と呼ばれる企業だ。MNOは「Mobile Network Operator」の略で、直訳すると「移動通信事業者」となる。

　これまたややこしそうな響きだが、ようは【自前で、通信サービスを展開している大手】のこと。つまり「NTTドコモ」「KDDI」「ソフトバンク」という、通信事業の大手キャリアのことだ。

　ここで「MVNO＝MNOから借りている企業＝ドコモやKDDIから借りて、通信サービスを提供している企業」とわかる。

　実際には、ソフトバンクは現時点でまだMVNO向け事業を本格展開していない。MVNOに通信サービスを貸しているのは、ドコモとKDDIとなる。とくにドコモは、多くのMVNO向けに、通信サービスを貸している。実際、MVNOがユーザーに渡すSIMは、そのままドコモのロゴなどが印字されていたりする。

　キャリア（MNO）も確かにSIMを提供しているけど、それは最初からスマホに入っているのでわかりにくい。一方でMVNOのサービスは、SIMだけの提供だったりするので、MVNO＝SIMと思われがちだが、
　【SIMは、渡される小さなICカード】
　【MVNOは、SIMを提供する事業がメインの会社。MNOから通信サービスを借りている】
　【MNOは、ドコモやKDDIなどの通信キャリア大手。MVNOに設備を貸している】
なのだ。

■なぜMVNOが成り立つ？

　すると、ここで疑問がわく。

　「MVNOが、大手から通信サービスを借りているなら、そのサービス品質が変わらないのではないか」＝「なぜ安く出来るのか？」というものだ。

　ここに納得感がないと、「妙に安いMVNOのサービスは、なんとなく不安」となる。

　引き続き、なぜMVNOは安くSIMサービスを提供できるのか、そのカラクリを解説していこう。

■なぜMVNOは安くできる？

　基地局施設やサービス内容、大容量通信インフラなどを、まるごとすべて借りて提供するのであれば、MVNOと大手キャリア（MNO）に差はないだろう。実際、通信できるエリアなどは完全に同じだ。しかし実際には、以下のような部分がキャリア（MNO）と異なっている。だから安くできるのだ。

（1）ユーザーサポートが弱い
　　店舗がない、Web販売が主力など、営業コストを下げることで、料金を安くしている。
（2）開発を行わない
　　自社の端末や独自サービスはもたない。これにより開発コストを下げている。

（3）通信品質を充分に高めていない
　　通信サービスの基礎部分はMNOのもので、エリアなどは同一だが、
　　「利用できる分量」（通信帯域）については、MNOとの取り決め次第で異なる。

　　つまり、通信量などが急増した場合に、
　　現状の設備だけでは対応できない＝速度が落ちるといったことが発生しやすい。

（3）については、「早いけど高い」「品質悪いけど安い」など、MVNO各社が独自の考えで調整しており、それが違いとなって現れている部分もある。大手キャリアは、災害時等も想定しており、通信品質には圧倒的にコストを割いているが、そういった部分はMVNOには期待しにくいだろう。

　ともかく、以上のような仕組みで、MVNOは、格安SIMの提供を可能としているのだ。

■企業がMVNOを展開するメリット

　MVNOについては、あくまで“借り物のビジネス”という部分はあるが、各MVNOにとっては、さまざまなメリットがあり、単純な利益だけでは語れない企業戦略がある。

　たとえば通信系のMVNO（IIJ、BIGLOBE、NTTコミュニケーションズなど）であれば、【自社のブロードバンドサービスとのシステム共有、ノウハウ活用、相乗効果】などが見込める。参入がもっとも多いのも、こういったメリットが大きいからだ。一方流通系のMVNO（楽天、イオンなど）であれば、ポイント還元や電子マネー、ECなど、【独自サービスを付与することで、顧客の囲い込み】が期待できる。こうした点から、MVNOが増えていると考えられる。

　この流れから考えると、今後は、「JRグループやANAなどの交通機関」「トヨタや日産などの自動車メーカー」「テレビ局や広告代理店」、さらに「コンビニ」「レンタル事業者」、そして「Amazon」がMVNOとして本格参入し、独自サービスを展開するのは、けっしてありえない話ではない。

　そういうわけで、「ある企業が、SIMの提供を始める＝MVNOに参入する」というのは、けっこう大きなニュースなのだ。ぜひ注目して欲しい。