2020年オリンピック開催を控え、訪日外国人が急増している。あわせて、訪日客を対象としたサービスも増加。とくにフリーWi-Fiについては、「Japan Connected-free Wi-Fi」に参加する事業者が増えているが、未参加の事業者もあり、完全な一元化には至っていない。

　総務省は19日、「利用しやすく安全な公衆無線LAN環境の実現に向けて～訪日外国人に対する無料公衆無線LANサービスの利用開始手続の簡素化・一元化の実現等に向けた取組方針～」を公表した。

　総務省では“国によるイニシアティブへの期待が寄せられている”として、政府主導で「共通の技術仕様の策定」「実証実験の実施」「全国各地への普及」を行いたい考え。今後、これに基づき、サービス利用開始手続の簡素化・一元化に取り組むという。実証実験は22日よりスタートする。

　実証実験は、ゲートウェイ・アップ・ジャパンが提供する「OMOTENASHI App」アプリを利用し、他社サービスに接続する環境を検証するものだ。これを受けKDDIとソフトバンクは、実証実験への協力を同日発表。KDDIは自治体フリーWi-Fiエリアのうち、実験に参画する自治体において、「OMOTENASHI App」との連携を行うとのこと。

　なお総務省では、観光庁、電気通信事業者、地方公共団体、 観光関係者等が参加する「無料公衆無線LAN整備促進協議会」を2014年8月に設立。共通シンボルマーク「Japan.Free Wi-Fi」マークの導入などを行っている。今後、「Japan Connected-free Wi-Fi」と「OMOTENASHI App」との関係がどのようになるのか注目される。