米地方裁判所が、犯罪に利用されたとされるiPhoneのロック解除命令を下した件について、アップルは再び声明を発表。この件に対するアップルの姿勢をQ＆A形式で改めて説明している。

　この件は、昨年12月に米カリフォルニア州サンバーナディーノで起きた銃乱射事件の容疑者が所有していたiPhoneを解明したいとして、捜査当局がアップルにロック解除を要請。これに対しアップル側が異議を唱えているもの。捜査当局は、捜査のためにアップルにiPhoneの“バックドア”を提供して欲しいと要望している。

　これに対し、「アップルとセキュリティについて、あなたの質問に答えます」と題したアップルの声明は、まず同社がなぜ政府（捜査当局）の命令に反対するかを説明。「政府側は、新しいOSにもこういった“バックドア”をつけろと要望しており、これに従えば、ここを狙ったさらなる脅威にさらされることになる」と反論している。

　また、「こういった要望を認めてしまえば、今回に限らず多くのケースで捜査という名目で使われる“マスターキー”を作るのと同じことになってしまう」としている。そして、ロックを解除することはテクノロジー的に簡単にできることを明かしつつ、同社のセキュリティポリシー上、承服することはできないという立場を強調した声明となった。

　同声明では、安全保障とプライバシーに関する委員会を設置することを提案。安全保障やセキュリティ、市民権などの専門家を集めて議論すべきだとしている。