銀行からのメールに見せかけた詐欺、便利アプリに見せかけて口座情報を盗み取るアプリ、偽サイトなどなど、ここ数年、ネットバンキングに関わる不正送金（オンライン銀行詐欺）が横行している。その被害額も増加するばかりだが、警察庁が最新動向を発表した。

　それによると、2015年の不正送金は1,495件で、被害額は約30億7300万円となった。2013年が1,315件・約14億600万円、2014年が1,876件・約29億1000万円で、件数に大きな変動はないが、被害額が30億円を突破し、過去最悪となった。内訳は、都銀など47.1％、地銀19.5％、信金・信組30.6％、農協・労金2.8％となっており、信金・信組、農協・労金など、法人口座に被害が拡大したことで、金額がはねあがったと見られる。

　2015年の特徴としては、スマートフォンにSMS（ショート・メッセージ・サービス）を送信して偽サイトに誘導するフィッシングが、初めて確認されている。なお警察庁では、口座売買の関連事件として、97事件・160人を検挙している。

　オンライン銀行詐欺は、手を変え品を変え、さまざまな手段を生み出してくるテクノロジー犯罪であり、なかなか完璧な対処はできないが、一般ユーザーとしては、セキュリティソフトの導入と、そのアップデートを確実に行うことは絶対に必要だ。

　そのうえで、各銀行などが提供している不正送金対策ソフト（PhishWallなど）を導入したり、早めに「ワンタイムパスワード」を使ったログインに切り替えたりするなど、できる限りの対策を行っておいたほうがよいだろう。法人であれば「電子証明書」も活用できる。たとえば、三井住友銀行は、従来の諳誦カードを廃止し「ワンタイムパスワード」（パスワードカード）を7月から利用する方針を打ち出している。三菱東京UFJ銀行も同様だ。