2014年に発売したAppleの人気スマートフォン「iPhone 6/6 Plus」が、中国・北京市において、販売停止になってしまうかもしれない。

　知的財産や特許などを管理する北京市知識産権局が、AppleそしてiPhoneの販売を請け負っている業者に対して、北京市において「iPhone 6/6 Plus」の販売を停止するよう求めたと、海外メディアが一斉に伝えている。理由は、中国ベンダーのスマートフォン「100c」に酷似していると判断されたため。

　こうした盗作、模倣といった議論は今回が初めてではない。中国のスマートフォンメーカーである小米（Xiaomi）や韓国メーカーであるサムスン（Samsung）といったライバル各社は、これまでもiPhoneのデザインを真似ているのではないかと批判されてきた。しかし、今回のようにAppleがとがめられるのはケースは珍しい。

　もちろん、Appleは本件に関して控訴しているが、仮にこのまま敗訴となれば、同社の売上に大きな影響があることは必至。また、こうしたケースが認められては、他モデルの販売に対しても影響が出かねない。2015年度の売上はiPhoneが発売されて以降、初の対前年マイナス成長となっただけに、主要マーケットの1つである中国国内でのこうした問題は、なんとしても解決したいところだ。