NTTドコモは19日、2016年冬から2017年春にかけて発売するスマートフォンとフィーチャーフォンなど新商品の発表会を開催した。同社代表取締役社長の吉澤和弘氏は今日の発表のテーマを「3つのMORE（モア）」と題して、これからドコモが展開する戦略の内容を壇上で語った。



　なお発表された新製品の詳細については別記事にまとめているので、こちらを参照いただきたい。

　今年6月に社長に就任した吉澤氏が掲げる3つの「MORE＝もっと」というスローガンは、もっとドコモの製品やサービスを、未来に向けて充実させ、ユーザーにとって使いやすいものに高めていくことを宣言したものだ。内容は「MORE Variety＝商品・サービスの選択肢を増やすこと」、「MORE Benefit＝お得なポイントサービスの充実」、「MORE Possibility＝未来に向けた技術の研究開発」の3点だ。

■13機種がラインアップされた新端末

　本日はドコモが来年の3月のサービスインに向けて整備を進める国内最速受信時最大500Mbpsの「プレミアム4G」に対応するハイエンドスマホから、初のドコモオリジナルスマホであり、約650円という衝撃的な価格も発表されたスマホ「MONO」まで、“バラエティ”に富んだラインナップが一気に発表された。

　フィーチャーフォンやキッズケータイを含めれば、その数は13機種。発表会後に実施された吉澤社長への囲み取材では、「当社はかつて“これからラインナップを絞り込む”と宣言したことは確か。今回発表した端末の内容を見ていただければわかる通り、ハイエンドからミドル、エントリーまでスマホを幅広くそろえた。フィーチャーフォンは久しぶりのモデルチェンジのタイミングが重なったこともあって、結果的に全13機種の新商品となったが、ユーザーの皆様からの声を受けて、内容を絞り込んだ充実のラインナップになったと自負している」と答えている。

　発表会で大きな注目を浴びた端末はリーズナブルなエントリーモデルの「MONO」だった。販売価格は既報の通り、税込648円（12ヵ月以内に解約の場合、違約金が発生）。吉澤氏は「使い勝手や品質を徹底的に丁寧に作りこんだスマホ」と壇上で胸を張る。画面サイズは4.7インチで、ルックスはXperiaシリーズやAQUOSシリーズを思わせるようなミニマルなデザイン。スリムなので片手で持っても軽快に操作できる。防水仕様の本体や、高機能なカメラとオーディオプレーヤーを備える。「毎日便利に使える工夫を凝らした。日々の使い勝手を第一に考えたものづくりが、おかげさまでグッドデザイン賞の受賞に結び付いた。どなたにも使いやすい新定番のスマホにしたい」と吉澤氏は意気込みを語った。

　フィーチャーフォンはAQUOSケータイとP-smartケータイの2機種を発表。LTE対応フィーチャーフォンの発表に伴い、新機種をお手ごろに使える「カケホーダイライトプラン（ケータイ）」を料金メニューに新設。5分以内の国内通話が無料になるほか、月額1,200円という値ごろ感を打ち出す。またケータイパックとして、300円～4,200円の2段階パケット定額プランも用意する。さらにカケホーダイライトプラン（ケータイ）とケータイパック、SPモードの使用料金をコンビにして、月額1,800円から利用できるメニューも、10月21日にAQUOSケータイの新商品が発売されるタイミングに合わせて始まる。

■プリペイドカードでdポイントを強化

　吉澤氏が発表したふたつめの「MORE」はdポイントに関連する新サービスだ。昨年12月の提供開始から約1年を迎えるdポイントは、現在22社に加盟店を増やし、スマホや携帯電話で利用できる電子決済サービス「dケータイ払いプラス」には42社48サイトが加盟する。現在利用できるショップの数は20,900店舗に上る。吉澤氏も「さらに便利に使ってもらえるようパートナーの輪を広げたい」としコメントた。

　壇上では新たにチャージ前払い方式のプリペイドカード「dカードプリペイド」を発表。全国のiD加盟店、マスターカード加盟店で使えて、dポイントをためることができる。dポイント加盟店で使えば、カードの提示によりさらにdポイントがたまるシステムは先行するdポイントカードとdポイントのクレジットカードに同じ。ローソンでの買い物も3％の割引になる。11月下旬からWebで申し込みを受け付ける。先着10万件は初回限定版として、TVCMでもおなじみのポインコ兄弟のオリジナルデザインのカードが選べる。

■セルラードローンなど先端技術で未来に投資

　最後のMOREは、現在ドコモが通信技術を活かした未来への取り組みとして研究開発を続けるサービスの紹介となった。この日発表された内容は大きく分けて2つある。一つは通話相手の声をリアルタイムに文字変換して、スマホの画面に表示する「みえる電話」だ。聴覚に障害を持つユーザー、あるいは老年性難聴を持つユーザーのために、現在ドコモが開発を進めている技術であり、アプリをスマホにインストールして、スピーカーホンで通話すると相手の発話内容を文字で追えるのが特徴になる。発信だけでなく着信時にも使えるオペレーター不要の24時間のサービス。本日10月19日から専用サイトでサービスの試用を希望するモニターを募り、サービスのブラッシュアップを図る。

　そしてもう一つ、ドローンに関するドコモの新しいビジネスモデルも紹介された。同社はすでに仙台市、新潟市とのコラボレーションにより、ドローンを活用した実験的な防災、農業等のためのサービスの検証を始めている。今回はドローンにドコモの通信技術をビルトインした「セルラードローン」のコンセプトを立ち上げた。

　ドローンにドコモの携帯電話ネットワークを搭載し、リアルタイムのデータ転送や機体の遠隔制御を可能にする。目視外でドローンの長距離からの遠隔操作が可能になる。11月から福岡市と共に、離島に住む個人宅へドローンを使って食料や日用品をデリバリーする「買い物代行」の実証実験が始まる予定だ。

　吉沢氏は「ドローンにかかわる今後の制度整備の状況をみながら、当社ではセルラードローンによる新しいサービスを実証実験の段階からいろいろと模索していくつもりだ。まずはセルラードローンの安定した運行を実現して、さまざまな生活サポートを実現するアイデアを広げていきたい。今日が“ドコモ・ドローンプロジェクト”の起ち上げだ」と宣言した。

　記者会見後の囲み取材の場で、吉澤氏はこれからも端末だけでなく、その周辺にドコモらしいユーザーに寄り添ったサービスをつなげていきたいと語り、「その可能性はまだまだ広がるだろう」とし、今後の成長戦略に手応えを感じている様子をみせた。