米大統領選においては、状況を正しく伝えていない虚偽のニュースが多数配信・拡散され問題となったが、Facebookは現地時間15日、こうした問題への複数の対抗策を明かしている。

　1つ目が、虚偽ニュースの通報。これは、ユーザーがポストの右上隅に配置されたタブから、「It’s a fake news（これは虚偽ニュースだ）」をタップすると、簡単に通報ができるようになるというもの。利用者全体で、Facebook上から虚偽のニュースを排除していこうという取り組みだ。

　2つ目が、外部団体によるニュースチェックフラグの導入。ユーザーは、思いもよらないニュースなどが駆け巡ると、つい衝動に駆られてシェアなどをしてしまい、結果として虚偽ニュースの拡散を呼んでしまう。今後は、外部団体が、記事は虚偽の内容であると判断した場合、それを示すフラグが入り、当該ニュース記事は、ニュースフィードの下層に表示されるようになる可能性もあるという。こうした虚偽のニュースはシェアが可能ではあるものの、ユーザーがシェアをしようとすると、改めてそのニュースは虚偽のニュースであることが案内される。

　3つ目の対抗策として、当該記事に対する人々の評価を挙げた。同社は、ニュースフィードの性能向上を目的として、常にコミュニティの意見に耳を傾けており、シェアされないニュースというのは、何らかの虚偽の情報を語っている可能性があるという仮説を導き出した。今後は、この仮説が正しいものであるかを検証していくという。

　最後に、スパマーの金銭的インセンティブを阻害することを打ち出した。同社によれば、虚偽のニュースの多くは金銭的動機によるものが多く、スパマーは、自身のウェブサイトなどに訪問してもらうことを目的に、虚偽のニュースを多く投稿している。今後は、こうした状況を改善するため、虚偽ニュース配信メディアがドメインを偽装する能力を排除するなどの対策を打つという。