格安SIMの普及や、2台目端末の需要増に伴い、リユースモバイル端末への注目が増している。こうした消費者動向を受け14日、リユースモバイル通信端末を取り扱う携帯市場、ゲオ、TSUTAYA、ブックオフコーポレーション、エコケー、日本テレホン、ネオリア、パシフィックネットが発起人となり、リユースモバイルの普及と健全化を図る任意団体「リユースモバイル・ジャパン(RMJ)」が設立された。

　総務省による「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の開催や、公正取引委員会による「携帯電話市場における競争政策上の課題について」の発表など、家計における携帯電話料金の負担軽減を目的としたライトユーザー、長期契約者向けの料金負担軽減、行き過ぎた端末販売の適正化、MVNOのサービス多様化が活発化。携帯電話市場は今、大きく動き出している状況といえる。

　そうした状況とは裏腹に、リユースモバイル端末（中古携帯電話・スマートフォン）業界では、行政との意見交換の受け皿である業界団体が不在である点や、赤ロム問題、個人情報のデータ消去の課題、詐欺まがいの買取業者の横行などが課題となっていた。RMJでは、継続的に行政との意見交換を行っていくことに加えて、4月より、買取市場の公正・透明性を消費者に伝えるために、協会加盟店8社のiPhoneやAndroidなどのデータを集計した「平均買取価格」を、協会公式ホームページを通じて毎月開示していくという。