2018年2月26日～3月1日に、スペイン・バルセロナで開催された世界最大級のIT・モバイルの展示会「MWC 2018」。2月27日（現地時間）の基調講演には、楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が登壇し、独自の仮想通貨「楽天コイン」の構想について発表しました。

カジュアルな装いの楽天・三木谷浩史氏

楽天エコシステムで楽天グループサービスを活性化
　基調講演はまず楽天の事業説明からスタート。楽天の2017年のグローバルGTV（世界での取扱総額）は1200億ドル。グローバルの会員プログラムは2017年現在12億人ですが、「2020年には20億人にする」と意気込みを語りました。

グローバルで1200億ドルの取扱総額を誇る

2020年には会員数20億人を目指す

　楽天のビジネスモデルは「楽天市場」や「楽天トラベル」を始めとする多くのインターネットサービスと、「楽天カード」「楽天銀行」「楽天Edy」などのフィンテックサービス、「楽天kobo」「楽天Viber」などのデジタルコンテンツ。人々の暮らしを幅広くカバーする多彩なサービスを展開し、それら楽天グループ内のサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に結びつけることで、独自の楽天エコシステム（楽天経済圏）を形成しています。三木谷氏は「会員プログラムを軸とした楽天エコシステムが楽天の強み」だと言います。

楽天の事業をまとめたスライド。国内のGMSは300億ドル、会員数は延べ9500万人。「FCバルセロナ」のメイングローバルパ－トナーやNBAのオフィシャルパートナーも務める

楽天エコシステム。全ての楽天サービスを会員IDで共通化。一度、個人情報や決済情報を登録したら、次からはログインするだけで手軽に利用できる

　楽天の基板となる「楽天市場」は、よく日本でAmazonにたとえられますが、三木谷氏は「Amazonとは大きく異なる」と強調。「楽天市場」はショッピングモール。「私たちのコンセプトは、小売業者とユーザーのネットワークを再構築すること」。また配送の「ワンデリバリー」についても意向を示しました。

　国内最大規模のショッピングサイト「楽天市場」を始め、開始から3年間で150万件の取り扱いとなり、MVNOのシェアNo.1を誇る「楽天モバイル」。開始から12年で会員数1500万人を突破し、2017年の1年間のカードショッピング取扱高が6兆円に到達。国内のクレジットカード会社の中で取扱高1位となったクレジットカードの「楽天カード」など、国内トップクラスの事業を多く手掛けています。

トップクラスを誇る楽天の様々なサービス

国内No.1事業の「楽天市場」と「楽天カード」、「楽天モバイル」

楽天ポイントプログラムでユーザーの利用を促進
　楽天のポイントプログラムである楽天スーパーポイントは、「楽天市場」の支払いに「楽天カード」を使うことでポイント最大4倍など、楽天グループ内の利用でより多く付与される仕組み。アメリカの「EBATES」や100万人の会員を抱えるフランスの「PriceMinister（現在は楽天に改称）」、2000万人の会員を抱えるドイツの「Club Rakuten」でも、このポイントプログラムが採用されています。

フランスの「PriceMinister」では2年未満で1000万ポイントを付与

ドイツの「Club Rakuten」ではポイントの付与と「楽天TV」を無料化

　無料通話＆メッセージアプリの「楽天Viber」は、グローバルで10億人の利用者を誇るコミュニティサービス。将来的にはこのViber IDと楽天IDの統合を進め、Viberユーザーが楽天会員に。楽天ポイントプログラムは2017年までの15年間に、1兆以上のポイントをユーザーに提供しています。これは実に91億ドルに相当するもの。この楽天ポイントは70万店の加盟店で利用可能。グローバルでも「楽天kobo」や「楽天Viber」、「楽天テレビ」など、幅広いサービスで利用できます。

グローバルで活用できる「楽天コイン」について発表

これまでに1兆以上のポイントを提供している

　今回、この楽天スーパーポイントと仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン」を組み合わせた、独自の仮想通貨「楽天コイン」の構想が発表されました。楽天スーパーポイントはネットサービスはもちろん、リアルな加盟店での決済に関しても、ポイントで支払うことができ、ポイントとはいえ電子マネー的な役割をしています。

楽天スーパーポイントがグローバルなポイント「楽天コイン」に！

　現在は各国それぞれのサービスでの利用で、ポイントの共通化はされていませんが、「楽天コイン」の登場で、グローバルでも競争価値の高いポイントプログラムが生まれることになります。スタート時期など、詳細に関して三木谷氏は触れませんでしたが、「楽天ブロックチェーンラボ」を設立するなど、準備が進められていることが明かされました。

　また三木谷氏は、2月26日に総務省に電波の割り当てを申請したことを報告。第4の携帯電話会社として、勝算については大いにあるとし、「MNPのゲームチェンジャーになる」と語りました。第4の携帯会社として、楽天の新たなチャレンジがスタートしています。

第4の携帯会社として、新たなチャレンジが始まった


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